厚生労働省資料より↑ 子ども手当や教育費無償にしても人口減少はもはや修正不可能ですね。海外からの移民しか人口減少を抑制できないのではないかと思います。しかし歴史的に日本は多くの移民を受け入れた経験もなく反対する人も多く容易ではないと思います。だけど、毎年70-80万人減っていくので、早急に手を打たないとイーロンマスク氏が過日指摘したように「このままだと日本は無くなる」と考えられることも事実だと思います。いわゆる存亡の危機です。
20～30年前には予測していただろうにねー。どういう対策を実施するか（今さらですが・・・）厚生労働省の詳細レポートが読めます。（2015年版だけど網羅されてますね。）各自が考える状況になってますね。ご一読ください。個人的には周到に準備して移民を受け入れる方向だろうと思っています。
平成27年版厚生労働白書 −人口減少社会を考える−（本文）｜厚生労働省
結婚制度の見直し、婚外子を認め、子育て費用は政府で全負担など何も大胆な手立てをしない政府。ひょっとすると、もう何をしても無理だから2100年の5000万人に落ち込んでからの再出発が大事と考えているのかも知れません。2100年はたったの77年後、今の子供たちが80歳になる頃。でも70年あれば存亡の危機に準備できるよね。誰も言わないだろうけど、密かにそっちにシフトしたのかも・・・と、勘繰ってしまうね。
